今日は配当権利落ち日です
日経平均は２００円ほど下がると言われていたところ実際は約６００円下落
野村マイクロが分割でストップ高になりました
含み損抱えてたので助かった～
今月は重要指標が重なっていて
日銀のマイナス金利もあったし
読めない相場で難しかったですね
本日の気になるニュース
ＡＩ新興企業のアンソロピック、アマゾンが27.5億ドルを追加投資
米アマゾン・ドット・コムは人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業の米アンソロピックに27億5000万ドル（約4200億円）を追加投資すると明らかにした。
アマゾンのアンソロピック投資は９月に実行した分と合わせて、これで総額40億ドルになる。アンソロピックはテキストや分析を生成する生成ＡＩツールの開発で高く評価されている。
アンソロピックは提携の一環として、アマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）のデータセンターを業務運営に使うほか、アマゾンが製造するコンピューターチップを使用することに同意している。一方でアンソロピックはアルファベット傘下のグーグルとも緊密な関係にあり、同社の半導体使用を確約している。
セガ・オブ・アメリカ、従業員が労働協約を批准－北米ゲーム大手で初
セガサミーホールディングスのセガ・オブ・アメリカ部門は北米の大手ビデオゲーム会社で初めて労働協約を批准した。人材が定着しにくいことで知られるこの業界で労働組合の活動が加速する可能性がある。
セガの労働協約には医療保険などの福利厚生も盛り込まれた。また、レイオフを事前通告し、対象となる従業員に最低２週間、最高８週間分の退職金を提供することもセガに義務付けられた。
香港の高齢者、中国本土の老人ホームに－広いスペースと低コスト魅力
交通の便が改善され、より安価で良質な住宅が増え、政府の政策も変化したことで、中国本土の老人ホームに移り住む香港の高齢者が増えている。香港では、高齢者のための施設不足が深刻で、１万6000人が補助金付きのケア施設の待機リストに載っており、入居には１年４カ月もかかる。
デフレ完全脱却へ最大の正念場、政府・日銀は緊密な連携堅持＝岸田首相
［東京 ２８日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２８日、２０２４年度予算の成立を受けた記者会見で、日銀の金融政策について「緩和的な金融環境が維持されることは適切」との認識を示すとともに、「デフレ完全脱却のための最大の正念場に当たって政府と日銀は緊密な連携を堅持していく」と語った。
岸田首相は、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れ、史上最高水準の設備投資、史上最高値圏の株価など「デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」と指摘。そのチャンスを生かせるかはこれからの対応次第であり「数十年に一度の正念場だ」と語った
＜為替、行き過ぎた動きにはあらゆる手段排除せず適切に対応＞
岸田政権は、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現するとして、経済界に昨年を上回る水準の賃上げの実施を要請してきた。これも奏功し、連合がまとめている２４年春闘の賃上げ率（定期昇給分を含む）は１次集計時点で５．２８％と、９１年の５．６６％（最終集計）以来３３年ぶりの高水準となり、春闘の結果を注目していた日銀も、３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を含む大規模金融緩和策の修正に踏み切った。
米ＧＤＰ、第4四半期確報値は＋3.4％ 改定値から上方修正
［ワシントン ２８日 ロイター］ – 米商務省が２８日発表した第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３．４％増と、改定値の３．２％増から上方改定された。個人消費や工場など非住宅への設備投資、州・地方政府の支出の上方改定を反映した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は改定値から変わらずの３．２％増だった。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は４．８％増。７─９月期は１．９％増だった。
伊藤忠商事、米BCGと新会社 生成AI使う業務DX提案
伊藤忠商事は米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と組んで企業に生成AI（人工知能）などを使った業務改善を提案する事業を始める。4月に立ち上げる共同出資会社を通じて戦略の策定からシステム構築まで請け負う。
総合商社と世界的なコンサルティング会社がこの分野で連携するのは珍しい。人手不足からAIによる業務効率化の需要は高く、支援ビジネスの裾野が広がってきた。
紅麹サプリ死者4人に 機能性表示食品、問われた安全
小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料の機能性表示食品による健康被害問題が深刻になっている。同社のサプリメント摂取後に死亡した消費者は4人に増えた。機能性表示食品は規制緩和で導入され市場は急成長した。製造企業は安全管理の徹底と健康被害への迅速な対応が問われる。
シャオミ初のEV、450万円から発売 テスラに対抗
【広州=田辺静】中国スマートフォン大手、小米（シャオミ）は28日、同社にとって初めてとなる電気自動車（EV）を同日から発売すると発表した。新型車の価格は標準モデルで21万5900元（約450万円）から。米テスラのEVに対抗するといい、将来的にEV市場で上位企業となることを目指す。
三菱電機、DX人材1.5倍 鉄道やビルのデータ収集・解析
三菱電機は2024年度に横浜市内の研究開発拠点で働くデジタル人材を従来比1.5倍の1300人に増やす。人工知能（AI）やデータを扱える陣容を手厚くし、データ解析を使う新サービスを考案させる。鉄道向け機器やオフィスビル設備から情報を集めて分析し、顧客の生産性を引き上げる。
イオン、PB半数の小型スーパー実験店 商品開発に活用
イオンは29日、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の構成比を50%程度まで高めた小型スーパーを横浜市に開業する。周辺に若者や若い家族層が多い立地で、顧客の購買状況を分析してPB開発に生かす狙いだ。実験店との位置付けで、現時点では多店舗展開する計画はないという。物価高で生活必需品の価格に敏感な消費者の嗜好を捉える拠点にする。
ゲオHD、中古スマホ店3割増の800店に 需要拡大
ゲオホールディングス（HD）は2026年3月までに、中古スマートフォンなどを扱う「ゲオモバイル」の店舗を現状の3割増となる800店前後に拡大する。円安や原材料高で人気スマホの新品の価格は上昇しており、割安な中古品への引き合いが強い。需要が縮小しているレンタル専門店「ゲオ」との併設店舗も増やし、収益性の高い事業モデルの確立を目指す。
メルカリ、米国フリマで出品手数料無料に 商品は値上げ
フリマアプリのメルカリの米国法人は27日、出品者が支払う販売手数料を撤廃すると発表した。これまでは商品価格の10%を取っていた。稼ぎやすい環境を整え、より多くの出品を促す。米国の主要な個人間取引サイトで販売手数料を撤廃するのは初めてという。
購入者が返品しやすくする仕組みも始める。全ての商品の購入額に商品価格の10%を上乗せする。購入者は商品到着後3日以内に返品を申請すれば、理由を問わず購入額が返ってくる。これまでは申請理由によっては返品が認められないことがあった。
メルカリの2023年10〜12月の米国事業流通総額は、前年同期比12%減の2億3900万ドル（約360億円）だった。メルカリによると、インフレで趣味用品の購入が鈍っているという。手数料の改定で出品が増えても、購入が鈍る可能性がある。ジョン・ラーゲリン最高経営責任者（CEO）は「中古品の販売をできる限り簡単で利益が得られるものにすべく取り組む」と述べた。
5月電気代、全社が441〜579円値上げ 再エネ賦課金増で
大手電力10社は28日、5月請求分（4月使用分）の電気代を発表した。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」の単価が2024年度に上がることを反映し、全社で値上がりとなる。一般家庭の電気代は平均的な使用量に基づくと4月に比べて441〜579円高くなる。
全社で500円ほど上がるのは23年10月請求分以来となる。東京電力ホールディングスでは561円高い8137円となる。
本日の投資格言
行き過ぎもまた相場
同じ意味の格言に、「山高ければ谷深し」があります。人気先行で買われすぎた銘柄が売られる時には予想以上に売られるという意味です
